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　常時、ＩＴエンジニア向けの仕事情報を公開しています。
　ご紹介するお仕事は、プログラマやＳＥ、ネットワークエンジニアなどの技術職や、経験の浅い方でも取り組みやすいヘルプデスクや、カスタマーサポート、携帯電話や通信機器などの評価試験等のお仕事まで揃っています。
スタッフとしての登録後、あなたのスキルやキャリアプランを十分に伺った上で、最適な仕事をご紹介いたします。まずは得意な所からこういった環境を存分に活かしてＩＴワークへスキルアップというチャンスはゴロゴロ転がっているのです。

プロジェクトや運用ポリシーの内容はもちろんのこと、給与・開発環境・ロケーション等をご確認頂いた上で決定し、各クライアント先にて仕事に就業していただくことになります。
IT技術者としてステップアップしたい方はぜひご連絡ください。

システムエンジニアはシステムに関わるあらゆる仕事の総称のようになっていますが、少し整理して、スキルアップの方向性を考えていきましょう。システムを設計し、「仕様書」を書き、開発力を結集するリーダーと言えば分かった気になりますが、求められる領域はさまざま。経済産業省のITスキル標準(ITSS)から考えると、アプリケーションエンジニア、システム管理エンジニア、データベースエンジニア、ネットワークエンジニアの4つに大別できます。

システムエンジニア
　企業担当者からのヒアリングを経て、システム化したい業務の分析を始め、ハードウエア・　ソフトウエア・ネットワークなどのシステム全体を設計する技術者。プログラマーが何を開発すれば良いかの｢仕様書｣を作成し、プログラマーの指揮、監督を行う重要な業務となる。スキルに応じて、多様なエンジニアがいる。経済産業省のITスキル標準(ITSS)をベースにグループ分けすると、アプリケーションエンジニア、システム管理エンジニア、データベースエンジニア、ネットワークエンジニアの4つとなる。

アプリケーションエンジニア
仕事内容利用者の要求に合致したシステム概要、プログラム仕様をゼロベースで作成し、プログラマーを指揮、監督し運用可能なレベルまでシステムを作り上げる。
必要な経験や知識・スキルシステムに応じたプログラミング言語の習得が必須となる。OS、データベース、ネットワーク、セキュリティなどのスキルが要求されるほか、ユーザーに応じた金融や人事などの特定分野の業務知識が要求される。企業担当者、プログラマーなどとコミュニケーションが欠かせないのでコミュニケーション能力も重要。
取っておきたい資格開発するシステムの環境によりMCP（マイクロソフト認定資格）のアプリケーション系、アプリケーション開発分野のオラクルマスターなどのベンダー系資格のほかソフトウエア開発技術者などの国家資格を保持していると、評価されることが多い。

システム管理エンジニア
仕事内容すでに運用可能となったシステムの、障害の予防・復旧、運用状況の監視、システムのバージョンアップなどをする。派手さはないが、多岐にわたるスキルが身につく。
必要な経験や知識・スキルシステムに応じたプログラミング言語が必須となる。さらに、OS、データベース、ネットワーク、セキュリティなどのスキルが要求される。
取っておきたい資格管理するシステムの環境によりMCP（マイクロソフト認定資格）、オラクルマスターなどのベンダー系資格のほか、テクニカルエンジニア(システム管理)などの国家資格を保持していると、評価されることが多い。

データベース・エンジニア
仕事内容データベースの設計、構築、運用、保守することが仕事だ。データベースのみの開発が行われるケースは稀である。データベースに紐付けられたシステムを開発する際にデータベースのプロとしてアサインされる事が多い。
必要な経験や知識・スキルサーバー、ネットワーク、OS、アプリケーションなどの知識が必要。オラクル・マイクロソフトのどちらかのデータベースは極めたいところだ。
取っておきたい資格データベースソフトで圧倒的なシェアを誇るオラクル社のオラクルマスターほか、データベース関連のMCP（マイクロソフト認定資格）、テクニカルエンジニア（データベース）の国家資格も評価対象となる。

ネットワークエンジニア
仕事内容ネットワーク設計や構築にかかわるエンジニアの総称。ルーター等の設定を行う現場のエンジニアから構築全体を指揮監督するシステムエンジニアまで幅広いネットワークエンジニアがいる。ユビキタス社会実現の鍵をにぎる人材層であり、携帯電話・家電を中心としたあらゆる業界から旺盛な求人がある一方で、歴史が浅いため、慢性的な人材不足となっている。
必要な経験や知識・スキルネットワーク、OS、セキュリティーの知識が必要。ネットワーク設計・構築のために必要なシスコを中心とするネットワークベンダー、通信事業者、工事担当者との連携が必要であるため、折衝ノウハウも重要。
取っておきたい資格テクニカルエンジニア（ネットワーク）の国家資格やCCNA、CCNP（シスコ認定資格）、LPIC（Linux）、MCP（マイクロソフト認定資格）など。






営業とは？
　お客さまに対して商品やサービス、自社や自身の魅力をアピールして販売契約を成立させる業務です。ひと口に営業と言っても、新規開拓や既存顧客フォロー、法人、個人など、対象とするお客さまによって手法も業務範囲も異なります。販売に直結するイベントの実施など、マーケティング業務を含む場合もあります。また、アプローチスタイルには、飛び込みやアポイント訪問といった直接訪問型だけでなく、テレセールスやメールコンタクトといった非対面型があります。さらに短期・単発から、成果報酬契約、長期契約、正社員採用を前提とした紹介予定派遣。

メーカーの営業
・相手も企業であることが多いので、ビジネス規模が大きい。
・・・機械メーカーの営業が、自動車メーカーに産業用ロボットを売る。
・提案型の営業になるケースが多い。
・・・部品メーカーが、携帯電話メーカーに対して、新しい液晶画面の提案。こうやって携帯電話は進歩してきたともいえる。
自社で作っている商品を売るので、他社の商品は扱えない。
当たり前のようだが、自社に強い製品がなく競争に負けて悔しい思いをすることもある。
・商品の技術的知識が深く求められる。でも、最初は知識がなくても大丈夫。みんな入社してから覚えていく。
・最終消費財（家電製品や自動車など）と部品や素材（ネジや鉄やプラスチックなど）を扱っているメーカーでは知名度に大きな違いがある。

商社の営業
・ユーザーをまわって、注文を頂くケースが多い。同時に配達を兼ねることもある。
・総合商社のように億単位でビジネスを展開するケースから、ネジ１箱から注文を受け付けるなどビジネス規模は多種多様。
・数種類のメーカーの商品を扱うので、いくつかのメーカーからよいと思われる組み合わせを提案できる。
・商品情報知識は、メーカー経由になるので、詳しい情報までなかなか調べにくい。

ソフトウェアの営業
・実態がないものを扱うので、独特の営業センスがいる。
・営業というよりは、お客様のニーズや問題点を引き出し、その解決策を提案できる能力が必要。コンサルティングに近いこともある。時には、システムエンジニアととお客さんの板ばさみになってしまうこともある。
・専門性が求められる分野では、コンピュータ技術者を経て営業になるケースが多い。
・技術者を常駐させたり、派遣する会社では、ソフトウェア企業の営業といっても、実際は人材派遣の営業と変わらないケースもある。

金融(銀行）の営業
・金融機関の規模によって仕事の規模はことなる。また、メガバンクであっても、配属される支店によっても異なる。商店街の中にある店舗とオフィス街にある店舗では、お客さんの層が違う。
・企業担当になれば、若くから社長をはじめ役員さんをクラスを相手に仕事をすることが多い。
・企業内の資格試験や金融関係の資格を取得するなど、常に勉強が求められる。
・不正防止の観点から頻繁に勤務先店舗（転機を伴うことあり）が変わる。

人材サービスの営業
・「人を商品」にする仕事なので、人に対する優しさと厳しさが必要。正直「人が好き」だけの志望理由だと辛くなる。人間の「よい面」以上に、「悪い面」と向き合う覚悟も必要。
・・・お客様から出たクレームを派遣社員さんに伝え、改善してもらう。遅刻が多い派遣社員さんには、モーニングコールをすることもある。
・形がないサービスなので、その分、営業の細やかなフォローが利いてくる。
・他社との差別化が難しいので、値段競争などになりやすい。






事務系・オフィスワークの仕事は、派遣ワークの人気職種。
データ入力業務から、一般事務、営業事務、秘書、英文事務、貿易事務、英文経理などの事務系専門職まで幅広い業界、豊富な派遣先企業、勤務地の中からあなたのワークスタイルに合ったお仕事をご紹介しています。
近年は、紹介予定派遣の仕事も多く、正社員を視野に入れ仕事をお探しの方にはチャンスです。

一般事務
部署内のサポート業務を中心に、ファイリングから来客接待、Wordによる資料作成、Excelによるデータ入力、さらに庶務的な仕事まで、幅広い業務を含みます。
時には、経理、労務のサポート的な業務を行うことも。専門的な知識が求められない反面、状況に応じた対応力やコミュニケーション力が求められます。

OA事務
事務とOA機器の操作を主体としたOAオペレータの複合職。当社においては、全業務の4〜8割をOA操作が占める職種をOA事務としている。データの管理・処理、資料作成がメインとなるが、企業によっては庶務的な業務を含むことがある。データ入力との違いは、OA操作の割合の他、事務効率アップのために OAを使用する点です。

営業事務
受発注業務をメインとする営業事務は、商品の受注・発注業務の他、在庫や納期の管理、売上げ伝票作成などを担当します。一方で営業部門のアシスタント業務をメインとする営業事務は、一般事務的な仕事に加え、見積・請求書作成や売掛金集計、スケジュール管理などのサポートを行います。どちらも他部門との調整顧客や取引先との対応など、営業活動に関わる事務全般を含みます。

総務事務
社内の全スタッフをサポートする総務部門の事務業務。備品管理や書類のファイリング、株主総会の運営準備、設備管理、契約書作成・管理など、企業の総務部門ならではのアシスタント的な業務を行います。福利厚生に関する手続き業務や、社会保険事務、来訪者への接客なども含まれます。また、派遣先企業の組織形態によって、人事部門、経理部門、庶務部門などの業務が「総務」として集約されているケースもあり、総務部門の機能は一様ではありません。最近は、個人情報管理や危機管理など、企業の責任に関わる業務も増えています。

人事・採用
人材募集から選考までにかかわる「採用関係」、給与計算や年末調整などを行う「給与計算関係」、社会保険の手続きや福利厚生などを担当する「労務関係」と人事部門には３つの分野があります。それぞれの分野に関する専門知識や経験によって、担当する業務は異なりますが、兼務するケースも。採用関係の業務はアシスタント的な役割が多く、短期の就業も可能なのが特徴です。一方で、労務関係の業務は社会保険や雇用保険の知識が必要となるため、専門性の高い職種といえます。いずれにしても個人情報を扱う業務となりますので、その重要性を認識し、責任を持った行動が求められます。

経理
企業活動や事業の状況と結果を明確な数字で表すのが、経理のお仕事。企業運営の重要な業務である、経理財務に関する事務全般を担当します。伝票の起票・分類から、記帳、入出金管理の他、給与計算や年次決算処理などの会計処理まで行うこともあります。ただし、派遣では現金や有価証券を扱うことはありません。

秘書
担当する上司のスケジュール管理や出張手配、社内外との連絡・調整、電話応対、電子メール管理、文書や資料の作成・管理、会議の準備などのサポート業務を行います。上司が日本人か外国人か、またそのポジションによって業務内容や求められるスキルが異なります。基本的なビジネスマナーや慶弔関係などの知識はもちろん、文書作成や通訳などの英語力を求められることも多く、外資系企業では必須となります。さらに外国人上司の場合、文化、風習の教示や住居の手配などプライベートでのサポートを必要とされることもあります。

企画
新しいマーケットの開拓をはじめ、顧客ニーズに対応した新商品やサービス、販売計画、イベントなどの企画立案を行う業務です。市場調査に基づいたマーケティング情報や先を見越したアイディアを生かして企画書を作成するのが主な業務。その後、プレゼンテーションを経て、採用された企画の開発担当部門とのやりとりや、販売促進にまでかかわるケースもあります。自社商品の企画立案に限らず、クライアント企業のニーズをくみ取って、プロジェクト立ち上げや販促ツールの開発、研修プログラムの構築など、さまざまな企画提案を行うことがあります。

広報・広告
企業、ブランド、商品、業界などに関する情報を広く社会に発信し、イメージアップや活性化を図る業務です。「広報」は、メディア対応などのPR活動と、アナリストや投資家へ向けたIR活動が中心となります。また、社内やグループ企業に配布する社内報作成なども業務に含まれます。PR会社を通じて広報活動を行うケースではPR会社への情報提供や活動内容の管理も業務となります。一方、「広告」は、ポスターやチラシ、新聞・雑誌の広告やCMといった宣伝媒体を通じて情報を発信します。店頭の販促ツールやDMなどの制作管理を含むケースもあります。

編集
大きく分けて新聞、書籍、雑誌、広告、Webコンテンツの5つの分野があり、それぞれの媒体に掲載する企画の立案から入稿までを行います。一般的な編集業務には企画立案、企画会議、スケジュールとコストの設定、取材対象者へのアポイント、ライターやカメラマンの手配、取材同行、原稿整理、デザイン発注、校正、入稿などがあります。しかし業務範囲は各企業によって異なり、進行管理のみを担当するケースもあれば、自ら原稿を書いたり、撮影を行ったりすることもあります。

OAオペレーター
アプリケーションソフトを使用して、データや文章の作成、加工、集計などを行うOA操作中心の業務。各担当部門から指示されたプレゼン資料や企画書、集計フォーマット議事録などを目的に応じて期日内に作成します。主に使用するのは、Excel、Word、Access、PowerPointといったMicrosoft Office系のソフトですが、まれにIllustraterやPhotoshopなどのAdobe系のグラフィックソフトや特殊なDTPソフトを使用する場合もあります。使用するソフトの種類や機能、扱うデータの内容によって、業務の難易度は異なります。

データ入力
専用端末や定型フォームに的確にデータを入力する業務です。扱うデータは商品の受発注情報や顧客情報、製品情報など、担当部門によって異なり、テンキーだけを使った数値入力から、和文と英文の交互入力、関数を使った計算式の入力までさまざまなケースがあります。一般的には伝票や記入用紙に記載された文字や数字をデータ化する仕事です。また、伝票処理やファイリング、データチェック、記入者への確認作業などを含むケースもあります。

翻訳
外国語から日本語へ、日本語から外国語へと、言葉のニュアンスが正確に伝わるように訳出する業務です。そのため、日本語も相当のスキルが求められます。レター、契約書、製品仕様書、論文など、訳出する文書の種類は幅広く、また分野もビジネス一般から、医薬・薬学、IT関連、法律など多岐にわたります。得意の専門分野を持ち、その分野の最新の知識・用語などを常に勉強しておくこと、また伝える力＝表現力を磨いておくことなどが重要なポイントです。

通訳
広い意味での通訳とは、異なる母国語を話す人同士のコミュニケーションを仲立ちする仕事のことです。外国語から日本語へ、日本語から外国語へ正しく訳して情報を伝えます。瞬間・瞬時の判断が求められ高い語学力だけでなく、各分野における高度な専門知識が必要となるほか、教養やマナーなども非常に重要になります。資格は必須ではありませんが、実務経験とともに取得資格があればより自分をアピールすることができ、活躍の場も広がります。なお、通訳は形式別に同時通訳逐次通訳、ウィスパリング通訳に分類することができます。






　サービス業（サービス産業）はサービスを取り扱う産業のことですが、その業種は卸売・小売業、金融・保険業飲食店、宿泊業、医療、福祉、ほか多くの業種に分かれています。
　「サービス」にははっきりとした形がないため、商品を購入前に見たり試したりすることが不可能であり、売り買いした後にサービスとしてのモノが残りません。効用や満足などを提供する仕事ですので、「人の喜ぶ顔が見たい」人や「人と話をするのが大好き！」な人にはピッタリな仕事です。

サービスには大きく分けて３つの種類があります。

３つのサービス

　私たち派遣会社が紹介するサービス業ではファッション、コスメから携帯電話、お弁当、スウィーツなどの販売、スーパーやコンビニエンスストアでのレジ操作、テレフォンアポインター、オペレーター、キャンペーンスタッフ、デモンストレーション業務、結婚式のアシスタント、インテリアやワインなどのコーディネーター、旅行代理店業務、スーパーバイザー、エステティシャンなど様々な仕事があります。
　サービス業は多くの場合、資格等特別なスキルを必要としないので、やる気と元気があればどなたでもチャレンジできます。






当社では一般派遣、紹介予定派遣の番号を所得しております。
2009年問題で製造業での派遣が淘汰される時期ですのでコンプラにも注力し企業様と歩み寄りより良いクリーンな派遣を目指します。

製造派遣とは・・・

2004年3月1日より改正労働者派遣法が施行され、製造業への人材派遣が解禁されました。
当社の特長は、総合人材グループとして、すでにさまざまな人材活用のノウハウを持っていることです。よって、お客様のニーズに合わせて製造派遣か業務請負かなど、よりよい人材活用のご提案が可能です。
生産効率の向上を目指した人材活用にご興味のある方は、是非、当社生産支援事業部までお問い合わせくださいますよう、御願い申し上げます。

製造派遣とは？

従来、「物の製造の業務」への派遣は、原則として認められていませんでしたが、平成１６年３月１日に施行された改正法で、労働者派遣事業の適用対象業務になりました。
ただし、派遣可能期間は、改正施行から３年間は、「１年」とされました（平成１９年３月１日からは最長３年可）。


２００４年３月施行の改正労働者派遣法により、１９９９年に派遣が可能となった追加職種※において、当初１年に制限されていた派遣期間が最長３年となりました。また製造業務については２００６年３月１日以降の派遣開始分から最長３年の受入が可能となり、この派遣受入期間満了日の翌日が ＜抵触日＞ です。

なお、抵触日以降 「３ヵ月+１日」以上は派遣労働を受け入れない期間（クーリング期間）が必要で、期限を越えて受入を続ける場合は、企業が派遣労働者に対して直接雇用の申し入れを行う必要があります。

※ 政令２６業務以外で、港湾運送・建設・警備・医療・弁護士・税理士等を除く業務






業務請負とは？

業務請負とは、仕事の完成を目的とするものです（民法第６３２条）
請負契約では、顧客とスタッフとの間に、指揮命令関係が生じません

業務請負とは？



業務請負かどうかの判断基準

1. 業務に従事する社員・スタッフを自社が指揮命令するもの
2. 企画もしくは、経験・ノウハウを必要とする業務を行うもの
3. プロジェクトチーム等を編成し、業務を単独で完成・処理できるもの

以上３点を満たすものは、業務請負になります。しかし、場合によっては、顧客がスタッフに指揮命令を行うことが予測されます。顧客の指揮命令が以下のようなことになった場合、人材派遣業となりますので、注意が必要です。

1. 注文上の限られた要求・指示の限度を超える
2. 自社のリーダースタッフが持っている各スタッフに対する指揮命令権に制限を加える
3. 各スタッフに直接、指揮命令をするようになる

業務請負は、会社が営業や製造業務を丸ごと受託することです。請負会社は契約内容に沿い、人員の募集・管理、計画の立案から業務遂行まで責任を持ちます。
業務請負の場合、請負会社の責任者がオペレーターに指示を出し、管理責任を負います。

こんなとき、業務請負が便利です。

社内の合理化を推進したい（外注化によるコスト削除）
⇒経営形態を根底から変える有効な組織改革の手段！

売上げにバランスした原価の発生（固定から変動への移行）
⇒企業の重要課題である経営コスト削減・リスク回避・専門性の強化など、企業内の合理化と効率化をはかる！

技術者養成の時間と経費がない（即戦力化）
専門職の高いスキルが必要
⇒レベルの高い技術・ノウハウを持った有能なスペシャリストがタイムリーに確保でき経費がかさみません！

新規採用に不安がある人（人の本質が判らない）
⇒若手エキスパートから高齢技能技術者等の活用とプロモートを行い、柔軟に対応することが可能です！

特定の業務のみを委託したい（自社社員を中核部に集中させたい）
⇒外部資源の有効活用により、社内では得にくい技術や人材を取り込むことができ、自社社員も中核部に集中できる。新たな付加価値を企業にもたらすことが出来ます。

人事・労務の手間や固定費を削除したい（間接部門合理化への連鎖）
⇒弊社の優れた企画提案力・精鋭人材により手間や固定費等を合理化へと導きます。

任せてください、　こんなこと！！

アウトソーシングは製造産業のなかで大きく成長しつつあります。
我々はアウトソーサー（業務の外部委託化）にとどまらず、核となる業務に自社(御社)エキスパートを集中させ、付帯業務の積極的な外部化によって、より企業の専門性を高め、スリムな企業経営の成長を図る、戦略型アウトソーシングをご提供します。


人材派遣と業務請負の違い

従来の派遣
時給で人を派遣し、生産や人材の質に対するリスクはお客様側が請け負う。

業務請負
リスクをお客様と共有。 足りない人材を派遣で補っていただくのではなく、仕事の部門を全て請負い、マネジメントからスタッフの教育、欠勤者の補充までを行う。



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